美容室の開業のため融資を受けたいと考えたとき、「運転資金を創業融資に含めてもいいの？」「どうすれば融資の審査を通りやすくなる？」と考えている方も多いかもしれません。

結論から言えば、創業資金に運転資金を組み込むことは問題ありませんが、いくつか注意しなければならない点があります。

この記事では、創業融資に含まれる運転資金の考え方や、融資を受けるときに必要な事業計画書についてまとめてみました。

「運転資金」とは、経営をするために欠かせない資金全般のことです。

具体的には仕入費や事務所（店舗）費用はもちろんのこと、インターネットや電話の通信費、光熱費など恒常的に発生する費用の大半が該当します。

創業融資を借り入れる際、そこに運転資金を組み込むことは問題ありません。

ただ、設備資金よりも融資審査や条件が厳しいケースがあるので注意が必要です。

運転資金は大きく、下記の５つに分けられます。

それぞれに特徴があるため、資金の内訳を理解した上でどう使っていくのか考えるようにしましょう

日本政策金融公庫や銀行などの民間金融機関から、運転資金の融資を受ける際に必ず必要になるのが事業計画書です。

事業計画書には具体的な事業内容など重要な情報が記載されるため、融資するか否かを判断する際に重要な書類となります。

事業計画書について、詳しくみていきましょう。

事業計画書とは、事業運営における具体的な計画を示す重要な書類のことです。

創業にあたって思い描いている計画や展望、売上目標などを可視化し、方向性を示すことで資金提供者からの信頼を獲得するのが目的となります。

事業計画書だけが融資の判断材料となるわけではありませんが、具体的な事業計画書を作ることで「事業の目的」や「事業によって得られること」をアピールでき、説得力を与えられるでしょう。

また、審査期間短縮や審査合格の可能性を高める上でも事業計画書は効果的であることから、より具体的で整合性のある事業計画書を作成することが大切です。

事業計画書の主な記載事項として次の5項目があげられ、それぞれが具体的かつ一貫性を持っていることが重要です。

事業計画書の作成時は全体の整合性を確かめながら、わかりやすく作成するように心がけてください。

作成した事業計画をもとに、必要経費を把握しておくことも大切です。必要経費としては主に次のような項目が挙げられます。

このうち、運転資金については3ヶ月分を用意しておくように心がけましょう。（例：月の固定費が50万円であった場合は、運転資金として150万円以上用意しておく）

また、内外装工事費は坪単価30万円から50万円が相場とされているため、見積もりを出した時点で相場よりも極端に低い（高い）場合には注意が必要です。

なお、テナント賃貸費用は、テナントの大きさなど物件によって違いますが、ここでは家賃が10万円であった場合の一例を載せてみました。

上記の例でいえば、テナント賃貸費用で140万円が必要な計算となり、それなりの金額になることがわかります。

そして、ここまでで紹介した必要経費以外にも機材の故障を始めとし、予期せぬ出費が予想されることから、そうした臨時費用についても計画的に貯めておくことが大切です。

自己資金が少ない状態では、そもそも創業融資を受けられない可能性があることも抑えておきましょう。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、一定の条件を除き創業融資総額の1/10以上の自己資金が必要とされています。どうしても自己資金が足りない場合、以下のような手段で増やすことも可能です。

とはいえ、いずれの方法においてもあまり現実的なものではなく、基本的には開業前にしっかりと自己資金を貯めておくようにしましょう。（事業規模を見直し、そもそもの自己資金額を削減するのもひとつの手）

開業時の創業融資について見てきましたが、創業融資を受ける際は運転資金の検討をはじめ、事業計画書の作成といった慣れない作業を多くこなさなければなりません。

開業準備と並行して融資の準備を進めることは、そう簡単なことではないでしょう。

そのため、開業時の負担を減らす上でもプロである税理士にまず相談することをおすすめします。

税理士に相談することで、開業資金を獲得するために必要な一連の流れについて教えてくれることはもちろん、事業計画書の書き方についてもサポートをしてくれるでしょう。

余計な手間をかけず、開業に向けてスムーズに事を進めていくうえでも、まずは一度税理士のサポートを受けることを検討してみてはいかがでしょうか。